ご相談メールはこちら  よくあるご質問

2014/10/8
TBSテレビ「実録!犯罪列島2014〜撮った!犯行の瞬間SP」のストーカー被害に調査協力し解決。→ 「TBSテレビ「実録!犯罪列島2014」への制作協力」
2012/12/11
フジテレビ「とくダネ!」の特別企画(ストーカー被害)に取材協力し放送されました。→ 「フジテレビとくダネ!への取材協力〜ストーカー調査」
  • 浮気・不倫 浮気・不倫調査
    浮気調査・不倫調査、不貞行為の事実を確認し決定的な証拠をおさえます。
  • 行動・素行調査 行動・素行調査
    ご家族の方の行動確認、恋人・婚約者の素行、従業員の勤務状況など徹底的に追跡します。
  • 家出 行方不明 所在調査
    家出 行方調査
    全国各地に精通する独自の情報網により家出人、失踪者の行方を調査します。

ご相談・お見積は完全無料

氏家探偵事務所(札幌)では、ご相談・お見積の段階で、こちらからお名前やご連絡先をお聞きすることはありません。匿名や電話番号非通知でも構いません。
お電話やメールにてお気軽にご相談下さい。

当探偵社には受付や相談員はおりませんが、さまざまな問題を解決してきた調査員が直接お話をお聞きし、ご相談者様にとって最良の方法をご提案させて頂きます。
ご都合のよろしい場所への出張相談も無料です。遠方へもお伺い致します。

お電話・メールで調査の概算料金を即答

氏家探偵事務所(札幌)では、おおよその調査費用を初回のお電話・メールでご提示致します。

当探偵社では、車両費、機材費、報告書作成費、深夜早朝の割増料金等の費用は頂いておりません。ご依頼者様が確認、計算しやすいように心掛けております。
詳細は調査料金表をご参考下さい。

個人情報の厳重管理 守秘義務の徹底

ご依頼者様の個人情報、調査で知り得た情報が外部へ漏れることはございませんのでご安心下さい。調査のご報告後、書類関係は48時間で焼却処分し、証拠資料・画像やパソコンデータは30日後に抹消処理致します。

データ復元は不可能ですので調査報告書の保管や取り扱いには十分ご留意下さい。
報告書や証拠資料などの保管場所にお困りの場合は、当探偵社にて一定期間保管することも可能です。

即日調査・緊急調査に迅速対応

氏家探偵事務所(札幌)では、可能な限り即日調査、緊急調査に対応させて頂きます。

ご相談から調査、報告書作成、結果報告まで、すべて一貫して同一の調査員が行うことによって調査状況に応じた臨機応変な対応が可能になり、結果、調査の迅速化や問題の早期解決に繋がります。

独自の情報収集による内偵調査・徹底調査

解決重視の氏家探偵事務所(札幌)が、これまで培ってきた独自の情報網、内偵調査により、ご依頼者様が知りたい情報の真相を究明し、責任を持って徹底的に調査致します。

調査後の諸問題も安心サポート

氏家探偵事務所(札幌)では、調査結果の報告=終了にはしません。ご依頼者様のご要望に応じて、調査完了後でも問題が解決する最後までサポートし、対策等もお手伝い致します。
各事案に精通した、弁護士や専門家のご紹介も可能です。

探偵社の枠にとらわれず尽力致しますので、どんな些細なことでもご相談下さい。きっとお力になれることと存じます。

探偵コラム

過去のコラム一覧

第4回 セクハラ問題と対策
セクシャルハラスメントとは
「性的嫌がらせ」、相手の意に反する不快な発言や行動と定義されています。
主に雇用の場において強い立場の者から弱い立場の者に対して行われることが多く、厚生労働省の定めているセクハラの判断基準は、平均的な女性(男性)の客観的基準・感じ方が適切であるとし、曖昧で線引きが難しく個人差はあるものの相手が不快に思えばセクハラと判断される可能性があるということです。
「対価型セクハラ」
セクハラに対して拒否・抵抗したことにより、解雇・降格・減給等、経済的な不利益を受けること。
「環境型セクハラ」
セクハラを受けたことにより、職場の環境や仕事をする上で悪影響や支障が生じること。
セクハラ問題に対する経緯
現在では一般的に使われる「セクハラ」と言う言葉。
日本では1989年(平成元年)に日本初のセクハラ民事裁判が起こり、その年の流行語大賞を受賞するなどセクハラという言葉が定着。
その後も様々な企業、学校内や議員までもがセクハラ問題を起こしては和解を繰り返し、その度に企業体質、倫理問題が問われ社内の危機管理が求められるようになります。2006年(平成18年)厚生労働省は事業主に対し「セクハラ対策の指針」を規定し、企業側にはセクハラに対する管理体制の強化とより一層の対策を義務付けます。
2007年(平成19年)には「改正男女雇用機会均等法」により事業主には雇用管理上の配慮義務から措置義務へと格上げされ、2014年(平成26年)の「改正男女雇用機会均等法」では男性から女性に対する行為を指すことの多かったセクハラに対し、同性異性等の性別を問わず対象となります。
2015年(平成27年)「言葉」によるセクハラ行為も許されないという最高裁判所の判例が出る。
セクハラ対策〜厚生労働省の指針
「事業主の方針の明確化及びその周知・啓発」
  1. 場におけるセクハラの内容・セクハラに関する方針の明確化、周知啓発 ・資料等の配布 ・社内教育や研修等の実施
  2. 行為者への厳正な対処方針・内容の規定化、周知啓発・就業規則や服務規定等の明確化・懲戒規定の適用
    「相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」
  3. 相談窓口の設置
    ・担当者を設ける ・複数の相談方法の確立 ・外部機関への委託
  4. 相談に対する適切な対応。
    ・担当者の研修 ・カウンセリング ・人事部門との連携
    「職場におけるセクシャルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」
  5. 事実関係の迅速かつ正確な確認
    ・担当者、人事部門、専門の委員会等による事実確認・双方からの事実確認・第三者からの聴取 第三者機関による紛争処理
  6. 事実確認ができた場合、被害者に対する適正な配慮の措置の実施
    ・関係改善の援助・配置転換・行為者の謝罪・不利益の回復・第三者機関の紛争解決措置
  7. 事実確認ができた場合、行為者に対する適正な措置の実施・関係改善の援助・配置転換・行為者の謝罪・不利益の回復・第三者機関の紛争解決措置
  8. 再発防止措置の実施(事実確認できなかった場合も同様)
    「上記と併せて講ずべき措置」
  9. 当事者等のプライバシー保護のための措置の実施と周知
  10. 相談、協力等を理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨の定めと周知啓発。
「言葉のセクハラ」(環境型セクハラ)最高裁の判断
判例(平成27年2月26日)
管理職(課長代理)の立場にあった男性社員2人が部下の女性派遣社員に1年以上にわたり性的な内容を含む、セクハラ発言を繰り返したとして会社側から出勤停止それぞれ30日と10日の懲戒処分を受け、一般職(係長)に降格させられたことについて、「処分は重すぎる」と処分取り消しを求めた裁判(上告審判決)で最高裁判所は「懲戒処分は妥当」という判断を下した。
最高裁の判断は、今後の企業の対応に影響を与えるもので出勤停止は懲戒解雇に次いで重い処分であり、会社側には厳しい姿勢と処分の厳格化を認め、加害者側には言葉と言えどもセクハラ行為は許されないと示したものです。
セクハラ被害を受けた場合の対応と証拠
セクハラ被害を受けた場合、まずは曖昧な態度はせず、行為者にわかるよう、周囲に人が居る場合は周囲にもわかるよう嫌だという意思表示をします。これは最も重要なことです。

ここで注意が必要なのは、被害者の周囲がセクハラ被害を知り得ている状況を除き、可能であれば職場内での相談は証拠収集を完了するまで、被害を確実に立証できるまでは避けてください。
部外者が入ることが難しく、閉鎖的な環境の中で起こるセクハラ被害は、被害の立証、証拠の必要性は明白です。
相談する相手を間違えたばかりに証拠を得る前に内容が筒抜けになる、うやむやに揉み消される、緘口(かんこう)令を敷く等、証拠を思うように押さえることができない、そればかりか被害を説明することすらできず被害者が肩身の狭い思いをするということもあり得ます。

セクハラ被害の証拠は、被害者自らが集めなければならない事が多く、精神的な苦痛を伴いますができる範囲内で一つずつ進めます。
可能であれば動画や画像等、第三者が明確に判断できるもの、裁判に発展したときにそのまま証拠資料として提出できるものをお勧めします。
犯罪被害や秘匿性の高い調査を実施している探偵社には業務用機材がありますのでご相談ください。
映像が難しい場合は、ボイスレコーダー等、音声のみの会話記録も証拠採用されますので録音されてください。
最近のものは小型で長時間録音が可能ですので通常業務に支障なく証拠収集可能かと思います。

職場内に電子機器や私物の持ち込みが制限されている場合(映像や音声で証拠取得している場合も含む)はメモに記録を残します。

  1. 日時
  2. 場所
  3. 行為者
  4. 被害の内容
  5. その時の被害者(あなた)の対応
  6. 周囲の状況
  7. 証人の有無を可能な限り詳しく被害状況を裏付けができるようにします。

複数回の確実な証拠を得た後、信頼できる社内の同僚・上司に相談、若しくは社内の専門の部署や窓口に相談します。
社内で相談できる状況にない場合、相談しても改善が見られない場合や外部にお願いしたい場合は、厚生労働省の出先機関である各都道府県の労働局雇用均等室や労働基準監督署(会社側への指導・援助・立ち入り・勧告等)、日本司法支援センター(法テラス)等の行政機関、弁護士・弁護士会(損害賠償請求・慰謝料請求・会社への債務不履行等)、警察(悪質な犯罪行為・刑事罰を求める場合)、その他セクハラ事案や人権問題を扱う第三者機関・NPO法人・調査会社等も対応可能です。

企業側(事業主)の責任
企業側の責任として男女雇用機会均等法、厚生労働省の指針を念頭に予防策を確立し、被害が発生した場合には規定に沿った迅速な措置を講じ、状況によっては第三者機関へ委ねる等、対応策を整えなければなりません。
これは企業側に定められた義務であり、守らなければ法律違反となります。
また、厚生労働省から勧告され従わない企業に対しては社名が公表されます。
被害者は加害者に対して、民法709条に基づく不法行為として、また、企業側に対しては民法715条に基づく使用者責任の損害賠償請求をすることができます。
裁判に発展した場合は加害者と会社(事業主)が連帯し賠償責任を負う傾向にあります。

氏家探偵事務所からのお知らせ

過去のお知らせ一覧

2015/10/08
探偵ブログ「実に多い妊娠中の夫の浮気! 」をアップしました。
2015/09/17
探偵ブログ「横行する探偵の他者批判 」をアップしました。
2015/08/15
探偵ブログ「不法侵入者確保!! 」をアップしました。
2015/06/24
探偵ブログ「様々な離婚の形〜浮気・借金・DV・ギャンブル〜 」をアップしました。

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