ストーカー調査 犯罪被害対策

犯罪撃退には確実な証拠が必須です!
氏家探偵事務所が動かぬ証拠を暴き出し、解決への糸口をつかみます。

盗聴・盗撮にご注意!!
対象者に盗聴・盗撮されている可能性もございますので、ストーカー問題、嫌がらせ問題、盗聴・盗撮問題に関するご相談のお電話を頂く際は、対象場所から離れ、携帯電話や公衆電話をご利用下さい。
特に女性や子供・弱者に対する犯罪被害対策には、探偵社の枠に留まること無く尽力致します。

犯罪被害には、必ず原因やきっかけがあります。「誰が」「何のために(原因)」の真相を徹底究明し、犯罪行為として立証、状況に応じて的確な対策や解決手段を講じます。ストーカー、DV、嫌がらせ等、犯罪被害問題に共通して言えることは、当事者間での話し合い・解決は難しいということです。
警察は、民事不介入の大原則から刑事事件を主に扱いますが、刑事事件であっても被害の確証が無ければ動けないのが現状です。
その確証を得る為の証拠収集は、民事事件・刑事事件を問わず介入可能な私たち探偵にお任せ下さい。動かぬ証拠を得ることで初めて警察は動いてくれます。

ストーカー問題への実態調査・対策

ストーカー被害対策 お一人で解決しようとせずに、どんなことでもまずはお話をお聞かせ下さい。経験豊富な当探偵社だから出来るアドバイスがございます。

ストーカー被害 平成23年度の統計
全国の警察に、相談も含め被害届・告訴状の受理、検挙等がされた全ての合計が14,618件、内ストーカー規正法違反で検挙された件数は205件でした。注意を促す警告は1,288件、警告に従わずストーカー行為を繰り返し、公安委員会により接近禁止命令が出された件数は55件でした。また、殺人事件に発展しているケースもあり、ストーカー被害は大変悪質化しております。
ですが、統計からは、実際に警察がストーカー犯へ警告を出すのは相談件数のわずか1割程であることが言えます。これは、ストーカー被害の実態はあっても肝心の確証が得られない(証拠が無い)為、警察は動くことが出来ないからなのです。
被害者は圧倒的に女性が多く、9割が20代〜30代の女性となっております。ストーカー規制法以外にも、住居侵入罪、傷害罪、脅迫罪、軽犯罪法違反、迷惑防止条例違反等による検挙も786件に上りました。犯人の被害者との関係は、約8割が元交際相手や元配偶者を含め、顔見知りによるものです。
逆に面識の無い人物にストーカーをされた被害者は約2割で、どちらにせよ確固たる証拠があることや現行犯で無ければ、検挙は難しいと推測されます。
過去の事例
  • 自宅に誰かが入った形跡がある
  • 元夫、元交際相手から脅されていて、日に日にエスカレートしている
  • 相手は全く見当が付かないが、誰かに付きまとわれている
  • ・・・など
当探偵社が行うストーカー対策
  1. 被害に遭われている方の身の安全が第一です。
    調査中はなるべく一人歩きをしない、深夜の行動を慎む等のご協力をお願いしております。
  2. ご自身で出来る防犯対策
    カーテンを遮光性の高いものにする、ゴミを出す時は個人情報が書かれているものに注意をする、自宅への出入り時やエレベータ、車に乗る際は注意する等、細かいことかもしれませんが日頃から防犯意識を高めておくことは重要です。
  3. 監視システムの構築
    被害状況の確認と、被害を立証する為の証拠を収集致します。
  4. お子様や身近な方の送迎や警護
    被害者の周囲の方へも危害が加えられたりする可能性がある場合は、お子様や身近な方の送迎・警護も実施させて頂くことも可能です。
  5. 周囲への協力要請
    ストーカー犯がある程度特定出来ている場合は、被害に遭う場所が自宅付近、勤務先付近、通勤・通学等の行動経路内であることが多い為、家族や友人、職場の上司や同僚に事情を説明し、協力を要請しておくと良いでしょう。
    反対に特定出来ていない場合は、犯人は被害者に近い人物や知っている人物であることが多い為、犯人特定まではストーカーの事実を話したり、協力を要請したりすることは、確実に信頼のおける方のみに留めて下さい。この点は特に慎重になる必要がございます。
  6. 居住場所の確保
    悪質な犯行、被害状況によっては、緊急避難が必要な場合もございます。
    その場合の住居移転や引越業務、転居先が判明されない為の対策、郵便物の管理等、当探偵社が一貫してお引き受け致しますのでご安心下さい。
  7. ストーカー犯の特定
    当探偵社の専門部署による徹底調査によりストーカー犯を特定し、その人物の身元を割り出します。
  8. 法的機関との連携
    調査結果をもとに問題解決へ向け、被害届提出や告訴等の為の法的機関・専門家との連携を行います。
ストーカー規制法(平成12年11月24日施行)
被害者とその家族等に対して、以下8項目のつきまとい行為を規制し被害から守る為の法律です。つきまとい行為を繰り返し、反復して行うことをストーカー行為といいます。
  1. つきまとい・待ち伏せ・押しかけ
    居住場所や勤務先・学校等から出てくるのを待ち伏せし、しつこく付きまとったり押し掛けたりする行為
  2. 監視していることを告げる行為
    「今日○○に居たね」、「今日の服可愛いね」等と口頭・電話・メールで連絡をしたり、郵便ポストや自転車のかごにその様なメモを置く等の行為
  3. 面会・交際の要求
    拒否しているにも拘わらず、会おうとしたり交際や復縁を要求したり、贈り物を渡そうとしたりする行為
  4. 乱暴な言動
    大声で「バカヤロー」等と罵声を浴びせたり、居住場所等の前でクラクションを鳴らす等の行為
  5. 無言電話・連続した電話やFAX
    無言電話を掛けたり、拒否しているにも拘わらず何度も電話をかけたり、FAXを送り付ける行為
  6. 汚物等の送付
    汚物や動物の死骸等、不快に感じるものを自宅や職場等に送り付ける行為
  7. 名誉を傷つける
    中傷したり名誉を傷つける内容を告げたり、文書等を送りつける行為
  8. 性的羞恥心の侵害
    わいせつな写真等を自宅に送り付けたり、電話や手紙でその内容を告げる等の行為
警察が行う一連の流れ
  • 被害の相談、警告の申し出 → 疑い有りと判断されると、被害者とストーカー犯である加害者の双方から事情聴取(調整)が行われ、警察署長等から「警告」 → それでも被害が継続される場合は呼び出し(聴聞) → 公安委員会から「禁止命令」 → 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  • 被害の申出、親告罪 → 告訴 → 検挙 → 6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金
  • 警察は被害者の申し出により、被害を自ら防止する為の措置や援助(被害防止交渉の立ち会い、民間団体の紹介、法的機関の相談窓口の紹介等)を行います。

これらはあくまでも、つきまとい行為の相手が特定出来た上で警察へ被害届を出す場合に限られます。
相手が特定出来ていない場合には被害届自体は受理されるでしょうが、警察の人員不足や業務の多忙化により、せいぜい周辺のパトロールの回数が増えるくらいです。

  • 相手は誰なのか
  • どのような被害を受けているのか
  • 証拠はあるのか

この3点を明確にすることが出来なければ、警察は動けません。
全く無関係の人を逮捕し犯罪者扱いしてしまったり、個人的な感情からある特定の人物を陥れる為にストーカー呼ばわりし、訴えを起こすようなことが決してあってはならない為、警察はとても慎重になります。
よって、確固たる証拠をしっかり揃えることが重要となります。きちんとした証拠があるのと無いのとでは、警察の対応も大きく変わってきます。

いじめ問題への実態調査・対策

お子様の様子に何か気がかりな点はございませんか?
実際にいじめを受けている側は、学校の先生はもとより親であってもその事実を打ち明けることができない子がほとんどです。そのようなお子様の僅かなSOSサインを察してあげることが解決の糸口となります。

今やいじめは社会問題にまでなっています。いじめや嫌がらせの全く無い学校、学級は悲しいですが無いかも知れません。そして学校側は、いじめ問題に対して何か取り組んでくれるどころか、蓋をして見て見ぬふりをする傾向にあります。誰でもほんの些細なことからいじめの対象になり得ますし、子供に限らず人が集まる場所や職場等では、大人にもいじめや嫌がらせは存在します。

お子様の目線に立ち、お子様にとって最善の解決方法を見つけ出します。
悪質な状況には、経費のみでお力になれる場合もございますのでお気軽にご相談下さい。

セクハラ・パワハラ問題の実態調査・対策

セクハラ(セクシャルハラスメント)
職場内での性的な嫌がらせを、セクハラ(セクシャルハラスメント)と言い、性的な関係を迫ったり、体を触られたり、不快な言動や執拗な行動等が該当します。
パワハラ(パワーハラスメント)

職場内での力関係(地位や権力)を利用した言動や暴行をパワハラ(パワーハラスメント)と言い、精神的・身体的苦痛を与えるいじめや嫌がらせ行為が該当します。

どちらの行為も、加害者はもちろん会社の監督責任が問われます。
ですが、実際には会社内という密室で起こるその行為の証拠収集と証明が難しい場合が多いのも事実です。
被害者の方のご協力が無ければ調査を進めることが難しい場合が大半を占めますが、ケースバイケース、臨機応変に問題が解決する最後までお力になります。

過去の事例
  • 上司に被害を相談しても、何もしてくれない
  • 嫌なら辞めろと言われた
  • 日に日にエスカレートしている
  • ・・・など

被害に遭われている場合、まずは毅然とした態度できっぱりと拒否することが肝心です。
我慢したり、無理をしていると行為がエスカレートしたり、回数が増えたりと被害が拡大する傾向にあります。

確固たる証拠の取得が必要になりますが、こういったケースの場合、調査員が調査を実施出来る場合が少なく、大抵の場合は被害者の方自身が行わなければならない場合が多く、その際は小型の撮影機材や音声録音機材を使用して頂き、被害行為の証拠収集をしなければなりません。職場環境によって調査方法は異なります。

証拠をもとに社内で相談出来る場所(専用の窓口等)や労働組合、信頼のおける方への相談(加害者よりも立場が上の上司や人事部等)、厚生労働省管轄の相談窓口や法的機関の無料相談等とも連携し、問題解決のお手伝いをさせて頂きます。

嫌がらせ問題の実態調査・対策

嫌がらせ行為の動かぬ証拠を入手し、人物を特定致します。そして、ご依頼者様のご要望に応じた形にて問題解決のお手伝いをさせて頂きます。被害が拡大してしまう前に、どんなことでもご相談下さい。

過去の事例
  • 「仕返しが怖くて何も対処できない、どうしていいかわからない」
  • 「犯人の見当はついているが証拠が無い」
  • 自宅や車、店舗へのいたずら、嫌がらせ
  • 郵便物の盗難被害、不用品の不法投棄
  • 脅迫行為、誹謗中傷、近隣トラブル、騒音問題
  • 不審者、変質者の人物特定
  • ・・・など

他の犯罪被害同様、やはり証拠を確保することが最重要課題となります。証拠があって初めて警察も動くことが出来ます。当探偵社が、その為の実態確認・証拠収集を行います。些細な事でもご相談を受け付けておりますので、いつでもお問い合わせ下さい。

盗聴・盗撮問題の実態調査・対策

「なぜ仕掛けられたのか」を検証しなければ、犯人の特定やその後の対策を講じられません。この種の案件は、発見・撤去だけでは解決にはなりません。発見後の対策がとても重要となります。 

過去の事例
  • 部屋の中の会話や状態が知られているかもしれない
  • 自分が不在時に誰かが部屋に入っている
  • 部屋に身に覚えの無いものがある
  • 誰かに見られている様な気がする
  • いたずら電話が頻繁に掛かってくる
  • ・・・など

現状では、盗聴や盗撮を取り締まる法律はありません。
盗聴については、傍受した内容を外部へ漏らすと、電波法・電気通信事業法の秘密の保護違反に該当します。盗撮については、盗撮行為を行っている現行犯あれば、各都道府県の迷惑防止条例違反に該当し逮捕されます。盗聴器や盗撮用の映像機器を仕掛ける場合等は、刑法の住居侵入罪や軽犯罪法違反に該当します。

利用目的は、個人的な趣味からストーカー犯や親が監視目的で設置したもの、企業の機密情報を入手する目的等さまざまです。盗撮した映像がインターネット上に流れてしまうと回収は難しく、結論から申し上げますと自衛することより他ありません。

当探偵事務所では、各被害にお悩みの方々のお話を伺い最善の解決策を見出します。一般的には対処が難しい事案ですが、専門チームによる的確な調査を遂行し、問題解決のお手伝いをさせて頂きます。

DV・暴力問題の実態調査・対策

昨今、急増中にあるDV問題ですが、いくら家庭内の問題であっても、DVによる離婚は民法770条で定める法定離婚原因の効力が高く、不貞行為が原因での離婚より慰謝料の金額も高くなる傾向です。

被害状況の証拠収集から弁護士や相談先の紹介、立件や話し合い時の警護、一時避難場所の確保、緊急引越の対応等、あらゆる適切な対策を講じ、解決へ向け責任を持って対処致します。

お子様に対する暴行や虐待には、経費のみでお力になれる場合もございますのでご相談下さい。

被害行為の立証
DVは家庭内で起こることが多く、被害者の方のご協力が無ければ事実を証明することは難しく、立証が困難な場合がほとんどです。大変お辛い状況かとは存じますが被害を立証する為には、大声で怒鳴っている音声や皿が割れる音、物を投げる音等をICレコーダー等で録音をしましょう。暴力によってついたアザの場所や壁の穴が開いた場所、ガラスが割れた場所等はデジタルカメラ・携帯カメラ等で撮影しておきましょう。日時や被害状況等を日記やメモに残しましょう。怪我をした場合や心療内科への通院は、診断書をもらうか病院へ掛かったことがわかるものを残しておきましょう。
DV防止法(平成13年10月13日施行)
配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する法律です。保護命令の対象となるのは「配偶者からの生命等に対する脅迫、身体に対する暴力」で、配偶者以外にも事実上婚姻関係にある者(事実婚の状態)や離婚後の元配偶者も含まれ、保護命令には6カ月間の接近禁止命令(未成年の子・親族等含む)や6カ月間の電話等の禁止命令、2カ月間の転居する時間を確保する目的の退去命令があります。
保護命令を違反した場合は、一年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課せられます。

保険調査

生命保険会社様や損害保険会社様等からの調査依頼も受け付けております。事実確認をし、その裏付けとなる証拠を究明致します。

過去の事例
  • 保険金や休業補償の不正受給の証拠収集
  • 通院の事実確認と証拠収集
  • 後遺症の実態確認と証拠収集
  • 生活状況の実態確認と証拠収集
  • 怪我の状況や事故の実態確認と証拠収集
  • 保険金詐欺にまつわる人物の調査
  • ・・・など

事件・事故調査

警察OBや法律家のサポートにより、あらゆる事件・事故の調査を実施致します。

事件・事故に巻き込まれた方や、事件にはしたくないが証拠がほしい方、冤罪で悩んでいる方、未解決事件等、お困りのことがございましたら、どんなことでも真摯に対応致しますのでお気軽にご相談下さい。

早期対処が事態悪化を食い止めます!

犯罪被害に遭われている方は、「もう少し様子を見よう」「少しくらい我慢しよう」等と事態を割と安易に捉えてしまう方も少なく無いようです。ですが実際はかなり深刻な事態に陥ってしまっているケースも決して少なくありません。犯罪被害対策には出来るだけ早い段階での対処が肝心です。放っておいて事態が悪化してしまい、取り返しのつかないことになってしまう前に、正確な判断により的確な対処法を見出し実行することが重要です。数々の犯罪被害問題を解決へと導いてきた氏家探偵事務の専門部署が、皆様の安心・安全な日常生活を取り戻すお手伝いをさせて頂きます。どんな些細な事でもご相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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