盗聴器捜索・盗撮調査

　株式会社ダップ　氏家探偵事務所

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盗聴・盗撮調査

　「なぜ仕掛けられたのか」を調査、検証致します。
　その調査結果を元に、犯人の特定やその後の対策等、問題解決までサポートさせて頂きます。
　発見、撤去だけでは無意味です。発見後の対策が最も重要です。

　盗聴や盗撮を直接取り締まる法律は今現在ありません。盗聴は、傍受した内容を外部へ漏らすと、
　電波法、電気通信事業法の機密保護違反にあたります。盗撮は、盗撮を行っている現場や行おうと
　している現場であれば、各都市の迷惑防止条例違反にあたり逮捕できます。また、盗聴器やビデオ
　カメラ等を仕掛ける場合、刑法の建造物侵入に当たりますが、どれも全て微罪です。利用目的は、
　ストーカーや職場等での監視目的、企業の機密情報を入手する手段（産業スパイ）、第三者による
　嫌がらせ等様々です。また最近では、盗撮したものを大量にコピーしネット売買するなど、
　一度出回ってしまうと回収は不可能に近く、結論から言うと自衛しかありません。

　電池式の盗聴器であれば、1週間～10日で電池を交換しなければ使用できなくなりますが、何度も
　部屋に侵入している可能性が大きくなり、身近な人物、その部屋に出入りできる人物となります。
　電源の取れるところに設置、または、電源式の盗聴器の場合は、半永久的に使用可能です。
　盗聴した会話を聞くには、録音機が別に設置しているか、受信機でこっそり聞いているかに分かれ
　ます。録音機を設置している場合は、その部屋で行われている内容の記録、内部情報を利用する
　為に仕掛けられている可能性があります。受信機を設置している場合は、盗聴器から発している
　電波を受信して聴いているので、受信範囲は数百メートル、建物や障害物のある所では100～200
　メートルが限度です。その範囲内に盗聴犯が受信している可能性があります。

　盗撮の場合は、ビデオカメラを現場に設置するか、電波で映像を飛ばし、受信されたものを記録
　媒体へ収録する方法が考えられます。CCDカメラは、インターネットや電気街で簡単に入手する
　ことができ、カメラのレンズもミリ単位になり、目視では発見しづらく、タバコの箱よりも小型化して
　います。更衣室や便所等へ設置するのも、最近では、女性がアルバイト感覚で行っている場合も
　多く巧妙化しています。

　「部屋の中の会話や状態が知られているかもしれない」
　「不在のときに誰か入っている」
　「身に覚えの無いものが部屋にある」
　「誰かに見られているような気がする」
　「いたずら電話が頻繁にかかってくる」・・・等々。

どんな些細なことでも、気になることがあればご相談下さい。

　ご相談やご依頼は、安全の為、対策場所から離れ、公衆電話・携帯電話からのご利用を
　お薦め致します。

　人権を侵害する調査、犯罪目的の調査、違法な調査や公序良俗に反する調査はお断り致します。

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